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単独処理浄化槽の製造を廃止

 健全で恵み豊かな環境は、人類生存の基盤です。
 この環境が人類の活動に伴う生活排水などの環境への負荷によって、損なわれています。
 私たちが、そして私たちの子孫が、いつまでも環境の恵みを受けられるようにするためには、国、地方公共団体はもちろんのことすべての事業者等関係者や国民が協力して環境保全のために行動する必要があります。
 特に、近年の河川、湖沼や海域などの水質汚濁問題がありますが、水質汚濁の主たる原因としての生活雑排水への対策強化が急務となっている中で、生活雑排水の未処理放流を長期間固定化し、さらに、し尿由来の汚濁負荷の低減も不十分である単独処理浄化槽の水質保全面から問題視されてきています。また、単独処理浄化槽は、地域環境を保全する上からも問題があります。
 このように、水質保全面等で問題をもつ単独処理浄化槽は、性能面で汚濁負荷の低減が不十分であるばかりでなく、生活雑排水は処理すべきものであるという国民の意識を育てることを妨げてきたともいえます。
 したがって、その設置、使用を廃止されるべき時期に至っていることから、浄化槽法の改正により平成13年4月1日より単独処理浄化槽の新設は、下水道認可区域を除いて廃止されることになりました。

単独処理浄化槽は水質汚濁の源です

 わが国の水質への汚濁負荷の多くが生活排水とされており、トイレ排水のみしか処理しない「単独処理浄化槽」に代えて、トイレ排水と台所、風呂等からの排水と併せて処理する「合併処理浄化槽」を普及することが、生活排水対策上の重要な課題の一つとなっています。当協会会員は、環境保全の立場から平成13年3月末日をもって、単独処理浄化槽の製造を廃止しました。

単独処理浄化槽の製造廃止により期待される効果
 今回、単独処理浄化槽の製造を廃止した浄化槽メーカーの製造基数の市場シェアは合計で9割を超えており、今後新設される浄化槽のほとんどが合併処理浄化槽となります。
 浄化槽メーカーの取組みに加えて、行政においては、多くの地方公共団体で単独処理浄化槽の設置を抑制する条例、要綱等を定めるなどの対応を行っており、また、(社)全国浄化槽団体連合会においては、単独処理浄化槽の製造を廃止する浄化槽メーカーの推奨や自主的に単独処理浄化槽を設置しない運動を行うなどにより、浄化槽メーカーの取組みを全面的に支援するとしています。
 さらに、浄化槽を利用する地域住民の皆様の理解と協力が加わることにより、今回の浄化槽メーカーの取組みが実を結び、わが国の生活環境の保全に大きく寄与するものと考えています。
生活排水対策としての合併処理浄化槽の普及
 水質汚濁防止法等により、工場、事業場からの産業排水の規制が進んだ結果、わが国の水質への汚濁負荷の多くが、一般の家庭から排出される生活排水といわれており、トイレ排水のみしか処理しない単独処理浄化槽を廃止し、トイレ排水と台所、風呂等からの排水を処理する合併処理浄化槽を普及することが、生活排水対策上の重要な課題の一つとなっています。
 
(閉鎖性水域の汚れの原因)

合併処理浄化槽は水をきれいにします

   (社会科資料集 第4学年 わたしたちの茅ヶ崎−1 人びとと健康なくらし より 抜粋)

 汚い水がそのまま川や海に流れ込むと水が大変汚れてしまいます。
 汚水を合わせてきれいに処理することが出来る合併処理浄化槽を設置することを進めています。

(合併処理浄化槽)

水の環境を保持します

 流域下水道のような大規模な処理システムであればあるほど、その整備にかかる費用は大きなものとなり、完成するまでに大変長い年月を必要とします。その間に、たとえば手賀沼(千葉県)のように深刻な汚濁が進んでしまうというようなことが起こります。
 しかも、上流で生活用水を取水し、処理水は大きな河川の下流や海へ直接放流するようになると、その間の中小の河川や地下水は流量が減って、いっそう汚濁が進むようになります。

合併処理浄化槽 は、
短期間(10日間〜2週間)で設置でき、
1世帯あたり100万円程度の費用で、
汚濁の発生源(家庭)で汚濁物質(生活排水)を適性に処理して、きれいになった水をその場で自然の水環境に戻す、
  ことのできる施設です。
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